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相続の際の調停や審判と弁護士への依頼

亡くなった人からの遺産の相続については、もしも遺言書が生前にしたためてあった場合には、その内容にもとづいて分割されることになりますが、そうでない場合については、いったん相続人全員が集まった上で、遺産分割協議とよばれる会議を開いて、そのなかで全員の合意を得て、合意の内容にしたがって相続人それぞれに遺産が割り当てられるというのがふつうです。ただし、実際には協議をしてもすんなりと合意できない場合もあって、そうしたときには、家庭裁判所に申し立てをして、まずは裁判所が選んだ調停委員とよばれる中立的な立場の人たちのあっせんによる、遺産分割調停に付することになります。ここでお互いに主張をして、話し合いがまとまればよいのですが、話し合いがこじれてまとまりそうにないという場合には、裁判官が遺産の分割の内容を決める、審判という手続きに移ることになります。このように、遺産分割というのは、単なる話し合いでは済まず、裁判所が関与することもあるため、あらかじめ波乱が予想される場合は、法律の知識がある弁護士の相談を受けて、対策を考えておいたほうがよいといえます。

申し立てなどの手続きそのものは、個人でもできなくはありませんが、やはり弁護士との相談のなかでくわしい手順を聞いておくか、または手続きそのものを本人の代理として弁護士に依頼してしまうなど、法律の規定をふまえてきちんと行うことができるようにしておく必要があります。

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