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相続で困らないために相談する弁護士

相続財産とは、亡くなった人がその時点において所有していた現金、預貯金、株式や公社債などの有価証券、土地、家屋などの経済的に価値があるもののほかにも、金銭として見積もりができる権利なども含まれます。また、「みなし相続財産」として、死亡退職金や生命保険の死亡保険金に、死亡前3年以内に贈与で取得したものも含まれています。日本国内の財産のほか、日本国外に持っている財産も課税対象となります。また控除できるものとしては、基礎控除や債務、葬儀費用、生命保険などの控除枠などがあります。

このように死亡した人から財産を受け取る権利のある人を法定相続人とよびますが、その順位や範囲については、民法で細く規定されています。また相続税には控除がありますので、相続した財産の全額に対して税金を払う必要はありません。ここで問題になるのが、金銭ではなく不動産の土地や建物などの評価額がどのようになるかや、受け取りの対象となる人の範囲の解釈や、死亡した人に対する貢献度の違いなどがあり、親族どうしであっても激しい争いになることも少なくありません。そのために、遺言書を作成して弁護士に預ける場合もありますし、どうすれば税の支払いが安く済むかなどは、個人の判断ではかなり困難なことになりますので、専門の弁護士に相談して解決を図る場合が多くなります。

特に財産が多い人の場合は、残された遺族に対して事前に問題が発生しないように「終活」といわれる生前の準備として、弁護士に相談する人が急増しています。

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